令和の出来事 「年金なんていらない!」若者の叫び なぜ公的年金は必要なのか

 

令和の時代に入り、様々な社会システムに対する議論をよく耳にする。

最近では、

終身雇用制度はもう不要であるとか、企業としてのメリットがないとかは、大きな話題となった。

 

全体的には、新しい未来に向けての明るいテーマではなく、少子化で経済的にも縮小均衡傾向にある中、日本の国そのものが高齢化していくことへの危機感、課題に対するテーマが多い気がする。

この国に生きる若者は、かなり閉塞感を感じているのではないだろうか。

 

その最大のテーマが年金問題と言えよう。

 

 

 

70歳定年延長の議論とは

現状では、多くの会社がまだ定年は60歳のまま。その後、再雇用のような形で65歳までは雇用継続するという形をとっているのではないだろうか。

やっと一部の会社で、定年そのものを65歳にしようという話も聞こえ始めた。

そして65歳定年もまったく定着などしていない状況の中、さらに70歳定年の議論が政府内で進められているとの報道もある。

 

JP

政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を70歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始…

まだ何も賛同を得られていない議論ではあるが、どのようにお感じになるだろうか。

若者からしたら、

さらに年寄りが会社内に長く居座ることになり、将来に希望を感じることができなくなる
一体何歳まで働き続けなければいけないのか。死ぬまで働くしかない国なのか、日本は

まさにそう感じることであろう。

 

昭和の時代には、しっかり会社で働いて、60歳の定年まで勤めあげると、そこで退職金をもらい、年金受給も同時に始まるので、その両方で、贅沢はできないが、ゆっくり老後の人生を過ごすことができた。もちろん全員がそうではないが、少し前の老人たちは、それが一般的なモデルだったはずだ。

 

その後、年金受給(国民年金、厚生年金)開始が65歳に延びてしまった。RYO-JAPANの年齢では、全員が65歳からの受給になる一期生だ。

それにあわせて、60歳の定年から、65歳の年金開始までの5年間をつなげるように、上記の再雇用制度が普及しだしたわけだ。

結局は、定年延長(要はいつまで働くか)は、年金受給開始年齢の議論と深く結びついているのである。

皆が長く働けば、例えば70歳まで働けば、その間、ずっと年金保険料(国民年金、厚生年金)を納めてもらえる(現在は60歳までの支払い義務)。かつ、その間は年金を払う必要がない

入金が増えて、出金が減る。まさに、年金財政にとっては良いことだらけだ。

逆に言えば、そのぐらい、現在の公的年金の財政状況はひっ迫している、制度が成り立たなくなってきているという事であろう。

 

年金に対しても若者からすれば文句しかないだろう

今、自分が苦労して年金保険料を払っても、自分がもらえるのは70歳以降かもしれない。払っている意味がない
貰えたとしても、それだけで生活ができるような金額ではない

これも当然の意見だろう。

 

そもそも公的年金の存在意義は何?

国民年金のような、国全体の年金制度というのは、なぜ必要なのだろうか?

自分のお金を貯めて、増やし、自分の老後は自分で備えればよいではないか。そう考えてもおかしくはない。

そもそもなぜ、公的年金の制度があるのかを、調べてみよう。

厚生労働省のページだ。

 

教えて!公的年金制度 なぜ公的年金は必要なの?について紹介しています。…

 

 

厚生労働省の答えはこうだ。

なぜ公的年金制度は必要なの?
予測できない将来へ備えるためには、社会全体で支える仕組みが必要なんだ。将来、様々な要因で、自立した生活が困難になるリスクがある。そのリスクに個人だけで備えるのには限界がある。このような自立した生活が困難な人を、国全体、社会全体で支えてあげる社会保険制度が、公的年金なのだ。

 

要は、今お金を払える人(保険料を払える現役世代)からお金を集めて、それを使って、自立した生活が送れない人を助けてあげようということだ。その人は、病気をしたとか、仕事に失敗したとか、とにかく年を取って困っている人だ。見殺しにするのはどうなのか?そういう人が増えてしまったら、社会は荒廃する。

経済的に豊かで文化の進んだ国として、そのような困った人を、社会全体で助けてあげる国全体の制度があって良いのではないか。

そういう「社会保障」が年金制度の目的だとある。

 

上の図はわかりやすいかもしれない。

年金というと、65歳になると皆がもらえる老齢年金の事をイメージしてしまうが、それだけではないのだ。

障害や病気で働けなくなってしまった時の障害年金

一家の働き手を失ってしまった場合の遺族年金

この3つの年金で構成されているのである。それを表しているのが、上の図なのだ。

 

社会保険として理解しやすいのは、障害年金や遺族年金だろうか。このような不幸があった場合には、これまでちゃんと年金保険料を一定期間払っていれば、それなりにお金(年金)が支給されるので、安心ですね・・・・である。

個人レベルでは、生命保険や医療保険に相当するのかもしれないが、加えて、国全体の制度があれば安心ではある。

困った時には、国全体で助け合いましょうの精神だ。この遺族年金や、障害年金は、65歳受給開始の件とは関係ない。ある条件に該当すれば、年齢は関係なく受給可能である。条件は色々細かいが。

 

なぜ老齢年金は65歳になると全員もらえるのか?

以上のような、遺族年金、障害年金はまだわかるとして、老齢年金はどうなのだろうか。

もちろん、ちゃんと保険料を一定期間納める必要があるが、65歳の受給開始年齢になると、基本的には皆、年金を受給することができる。

老齢年金については、以下の記事で整理してあるので、基本的な仕組みはこちらで確認して頂きたい。

 

早期退職 : 3人家族の退職金生活

国民年金の基本的な制度の中身、いくらもらえるのか、保険料を少しでも安くする方法を解説する。早期退職 知っておくべき10の…

 

この老齢年金は、どういうリスクに対応するものかというと、

インフレになるリスク(物の値段が急に上がってしまい、貯金では生きていけない)
長生きし過ぎて、貯蓄が底をついてしまって、もう生きていけない

 

障害年金、遺族年金は、対応するリスクが実際に発生しないと年金はもらえないが、老齢年金は、各人の状況がどうであろうとも、65歳になると(ちゃんと保険料を納めていれば)みな年金を貰える。そこに他の2つの年金とは異なる違和感を感じるのかもしれない。

例えば、65歳になって無職であろうとも、現役時代に事業に成功して、使い切れない程の貯えがある。そういう人も、この老齢年金をしっかりもらえる。リスクに備えるというより、払った年金保険料の払い戻し的な感覚が強い

確かに長生きリスクに対しては、年金が終身であることを考えれば、安心感にはつながる。しかし、それと、65歳から皆全員、老齢年金を受給開始できる話とは必ずしもつながらない。

 

障害年金や、遺族年金などのように、実際にリスクが発生した人を、国全体で支援するということであれば、老齢年金についても、仕事を引退して自立した生活を送る財力がない人長生きし過ぎて暮らしていく財力が尽きてしまったなど、実際にそういうリスクが発生した人だけを支援するという考え方でよいのではないか。いわゆる生活保護的な考え方だ。

 

公的年金と生活保護の違いは?

これも厚生労働省の見解があるので、引用しておこう。

 

生活保護

資産・能力などすべてを活用しても、なお生活に困窮する者に対する最低生活の保障

公的年金

高齢により稼得能力の減衰を補填し、老後生活の安定を図るもの

 

ということだ。

なんかお役所言葉が難しいが、生活保護は、なんとしても生きていけない人が、最低限の生活を送るだけの分を支援してやるもの。公的年金は、年寄りになって働けなくなりお金を稼げなくなる分をちょっと補填して、老後を心配なく暮らしてくださいね。

という感じの違いがあるようだ。

こうしてみると、老齢年金は、やはり、今まで社会で頑張ってきてご苦労様でした、のご褒美(払った保険料の見返り)要素が強く感じる。そういうご褒美がなければ、義務的に年金保険料を払う制度など作れなかったからだろうか。

ちなみに、現在の国民年金の制度が開始されたのは1961年、昭和36年、ちょうろRYO-JAPANが生まれた年だ。

生活保護の受給額と、年金の受給額は、あまり大きな違いはないが、場合によっては、生活保護の方が多くのお金をもらえるケースもある。

 

老齢年金はもっと生活保護に寄せて制度改正をするべきでは?

今の年金制度で問題がないのであれば、それは結構だが、現実は違う。

高齢者の増加(寿命の長期化)、若い世代の減少(少子化)により、もう年金を払いきれなくなるのである。だから、政府・官庁は必死に70歳までの定年延長だとか、年金受給の70歳までの繰り下げだとか、そういう検討をしているのである。

であれば、そのような先延ばしの議論ではなく、もっと抜本的な制度変更の議論も必要なのではないか。

 

65歳になったら誰でも年金をもらえるわけではなく、基本的には、老後のお金は各人で準備する。という基本的な考え方でよいのではないかと思っているそのために退職金制度や個人年金制度(iDeCo)の見直し・推進を強力に進める政策を進めることだ(優遇税制の強化を含めて)

 

そして、現状の老齢年金は、60歳、65歳を過ぎて、いわゆる老後の世代において、暮らしていくだけの財力がない、尽きた人に対してのみ(生活保護により近い観点から)、あるレベルの年金を払って支援してあげる(ちなみに、大前提は、あくまでもちゃんとこれまでに年金を払ってきた人が対象である)というのはどうだろうか。

当然、全体の年金給付額は小さくなるので、今より年金保険料は各段に安くなるというのが想定だ。

毎月払っていた国民年金の保険料は、今より安くなるかわりに、自分でちゃんと老後のために蓄えておかなければいけない。しかし、もし長生きしちゃったり、お金が尽きて老後生活できなくなったら、国民年金をちゃんと払ってきた人には、最低限の支給がされるので、ちょっと安心できる。

 

令和への提言:

終身雇用、定年退職、退職金などのレガシーな働き方の議論にあわせて、公的年金(老齢年金)制度についても、その新しい生き方・働き方にあった制度へ抜本的に変える議論を行う。
老後の生活に対して、現役時代から各人が自分の責任で備えていく事を基本とする。
老齢年金は、保険料をちゃんと現役時代に収めていれば、老後の困窮リスクが発生した際に、国から最低限の生活を支援してもらえる老齢生活保護的な制度に変えていく。

みなさんは、どうお考えだろうか。

 

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