令和の出来事 多くの企業が早期退職で人員削減 令和時代のサラリーマンに必要な「したたかさ」とは?

 

平成末期から令和にかけて、いかに多くの日本企業が、早期退職制度という形で、特に45歳以上の高年齢従業員の人員削減を進めているかを振り返ってみてみよう。

 

2019年の5か月間で早期退職を募集した上場企業数は・・

東京商工リサーチさんからデータをお借りしてきた。こちらのページだ。

株式会社東京商工リサーチ

東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて…

 

こうしてみると、ここ数年は、早期退職で人員カットする上場企業数は少なかったのだ。2018年は、最小の12社だけだ。

2009年が突出しているが、これはもちろんリーマンショックだ。2002年はIT バブル崩壊。多くのIT企業が人員カットした。あれはもう20年も前になるのか・・・

平成から令和に変わった2019年、すでに昨年を上回る16社で早期退職は募集されている。そして、企業数だけでなく、募集人員はすでに6697人にのぼっており、2017年から増加傾向が著しい。

募集人員最多は、富士通グループの2850人だったとのことだ。

 

実際に早期退職を募集した企業を調べてみた

東芝の早期退職募集

例の半導体の件で、子会社の東芝デバイス&ストレージで約350人の募集。半導体市況の悪化に対応する。これ以外にも、東芝エネルギーシステムズ、東芝デジタルソリューションズなどでも1060名の募集。

不採算なグループ会社を中心に大規模な早期退職募集を行っている真っ最中である。

パイオニアの早期退職募集

すでにパイオニア自体が、海外(香港)の投資ファンドの傘下に入っているが、今後2年間で全体の15%に当たる3000人規模の人員を削減する。

カシオの早期退職募集

国内営業・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上で、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職を対象に200人程度を募集。応募者数は156人だった。

富士通の早期退職募集

間接・支援部門に所属する45歳以上の社員を対象に上限を決めずに募集。2850人が応募した。

アルペンの早期退職募集

スポーツ用品小売りのアルペンは、300人の希望退職者の募集を行った。全社員の10%にあたる規模。スポーツ用品の販売全体が不振であり、かつネット通販との競合にさらされている。

協和発酵キリンの早期退職募集

45歳以上、勤続5年以上の社員が対象。募集人員は定めていない。

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの早期退職募集

コカ・コーラの日本での販売会社だ。700人の募集に対して950人の応募があった。45歳以上の正社員が対象。

旺文社の早期退職募集

全社員447人のうち80名程度を募集。対象は45歳以上の従業員。96人の応募があった。

エーザイの早期退職募集

300人が応募。100人程度を見込んでいた。3400人の全従業員の9%に相当。45歳以上で勤続5年以上が対象。人員減少は、新卒採用者を例年の40人から100人に増やして対応する。完全な高齢者の若者への入れ替えだ。

 

どうだろうか。聞いたことのある有名な企業ばかりだ。

しかし、いずれも、こう言っては失礼だが、昭和のビジネスから変革できておらず、古いビジネスモデルから脱却できていない企業イメージを感じる。

 

令和の時代の働き方とは?

上記のように、日本を代表する上場企業が早期退職制度を使っての人員削減を推し進めている。そうしないと、企業が生き残れないからということだ。

さらには、業界のトップレベルから、今後は終身雇用の維持は難しいとの発言が明に発せられ始めている。

退職金の支給額も年々減少の一途をたどっているのも事実である。

 

一方で、行政からは、人生100年時代を迎え、より長く働き(定年延長)、年金受給開始年齢の引き上げ(70歳、75歳へ)することも示唆されている。

これからの働き方(生き方)と年金制度改革は、セットで議論されるのはやむを得ない。

 

企業からすれば、今、できるだけ高齢者層(45~60歳)を減らしておかないと、定年が65歳、70歳に延長になり、それが義務化でもされてしまったら、ますます社員の高齢化が進んでしまう。60歳でいなくならないからだ。60歳で定年だと思っていた人が、65歳、70歳まで会社に居続けることになる。正社員としてだ。そのコスト負担増は莫大だ。

それゆえ、そうなる前に、できるだけ高齢者層の人数を、お金を払ってでも減らしておくのが、将来的な人件費負担に対しては得策なのである。最近、早期退職を募集する企業が増えているのは、そういった背景もあるのであろう。

 

そういう中で、これから令和の時代を生きる会社員はどういう生き方をすべきだろうか。

早期退職を経験した筆者が、いくつかの選択肢を提言したいのだ。

きっちり、会社の上層部・経営層を目指す

これが基本中の基本であろう。組織の中でしっかり自分の価値を確立することに最大限の努力をする。退職させられる側ではなく、退職させる側に立つのだ。これまでどおり、会社にいるだけではダメだ。年功序列はもうないし、給料のベースアップもない。怠けていたら、あっという間に、組織の中のお荷物になる。それでは意味がないのだ。そうなれなかったから、会社員を否定し、サラリーマンなんてやってるのは馬鹿だ、自分はフリーになって独立する!なんてのは、ちょっと考えが甘いのではないか。サラリーマンを舐めてはいけない。

 

さっさと独立・転職を目指す

これは特に若い 30代、40代の人は考えるべきだ。どうしても今の会社に合わない、やりがいを感じられないのであれば、現状にこだわる必要はない。我慢して定年まで勤めても退職金もでるかどうか分からない時代になった。ましてや、65歳、70歳の定年まで、一体何年我慢する気なのか?独立や転職の意志をはっきり持ち、それに向かって行動を起こすべきである。現状の不満ばかり言っても、人生なにも変えることはできない。

 

人生を2回楽しむ

40代までがむしゃらに働き、さらに上を目指せるなら、目指していけばよい。しかし、これ以上は無理だなと感じたら(それは結構40代半ばになれば感じられるものだ)、すぐに第二の人生を考えてみたらどうだろうか。人生現役80年として、まだ半分残っているということだ。企業にいる限り、いつ辞めさせられるかわからない。自営になれば好きなだけ現役でいることができる。早期退職制度を利用して、一度人生をリセット、見つめなおし、第二の人生を何にするかを決めて、その準備を40代半ばから始めてみてはどうだろうか。実際に第二人生のスタートを切るのは、身軽になった50代でも十分間に合うのだ。この長寿の時代では。

 

当たり前の事を書いているようだが、これまで大半の方は、なんだかんだ言って決断できず、50過ぎまで黙々と会社の仕事だけに打ち込んできているのではないか。自分もそうだった。しかし、いざ、早期退職すると決めたら、もっと早く、こういう準備やこういう勉強を、やっておくべきだったと後悔する事が多かった。

早期退職勧告は当分、多くの企業で進められることだろう。ある意味、より有利な条件(退職加算金など)で、第二の人生のスタートを切れるように、そのタイミングを虎視眈々と狙いながら、その時のために様々な準備をしておく。そういう「したたかさ」が、これからの令和時代の会社員には必要になってくるのではないだろうか。

 

このような第二の人生のスタート、早期退職に向けての必要な知識や準備。早期退職のメリット・デメリットなど、必要になる知識やノウハウを網羅的に発信している兄弟サイト。早期退職:3人家族の退職金生活で、少しでもお役に立つ情報を入手して頂ければと願い、宣伝させて頂きます。

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