令和の出来事 車検って必要? 令和時代に必要な車検制度とは?保険料と連動すべき!

 

これからの令和の時代にも、車検を今のまま続けて行って意味があるのだろうか・・・・これだけ車の問題が起きているのに、車検という制度は機能しているのだろうか。分析してみた。

 

前回の記事で、2008年のハーレーの車検をユーザ車検で通したという記事を書いた。

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結果的には、なんの問題もなく、税金を除く手数料は1700円だけであった。(あくまでバイクの場合だが)

なんでこんな事に、いままで大金を払っていたのか・・・

しかし、こんな程度の検査で、本当に安全性が確認されてのか・・・

 

頭の中は???だらけになったのである。

 

車検でチェックする内容は?

外回りの検査

ウィンカーがちゃんと動くとか、どうかとか。そんな検査を2年に1度して、何の意味があるのだ!本来は毎日なり、毎月なり日常的にチェックされるべきである。

内回り、足回りの目視検査

同じくだ。さらっと検査員が見てわかる程度の問題を2年に1度チェックしてどうするんだ。ないよりあった方が良いというのは無しだ。なにも変わらない。

タイヤチェック

すり減ったタイヤで走るなどは危険極まりない。2年に1度のチェックでよいはずがない。

ブレーキ、スピードメータ検査

検査場で実際にメータを見ながらタイヤを回して誤差をみたり、ブレーキが利くかをチェックしたりする。ブレーキが利かないとかのレベルを検査して何の意味があるのか?

ヘッドライト光軸検査

これも不思議な検査だ。そりゃ、光軸が正しく調整されているのは重要かもしれないが、非常に厳しくチェックされるのだ。そのために、わざわざ、車検の前に専門工場に行って光軸調整をしてから行くのが定番だ。今回もそのために2500円の費用を別に払っている。

ヘッドライトは常時上向きでよいとかの議論が最近あったが、それにしても、そこまで厳密に調整しないとそんなに問題なのか?理解できない。

排気ガス検査

まったく問題ない。しっかり検査するべきだ。

 

おおまかにこんなレベルの検査だ。バイクは車よりも簡単なのかもしれないが、それにしても、極めて基本的な検査だ。

 

こんな内容の車検制度、令和の時代にも必要ですか?

普通の車が車検制度を義務付けられたのは、1951年からで、すでに67年が経過している。検査内容は、随時見直されているようだ。一時期は、世界に類をみない厳しい基準であったようだが、現状はかなり緩和されており、検査場で実際にチェックされるのは、上記のような基本的な項目だ。

 

車検時には、24カ月点検というのもチェックされる。2年おきの車検と同時に行うのが普通だ。

こちらは法定点検として、12カ月、24カ月点検が義務付けられている。しかしやっていないくても罰則はない。内容的には、日常的に整備・点検しなければいけない56項目で構成されている。ウィンカーがちゃんと点灯するかとかいうレベルではない。

 

車検に出す際に、あわせて、この24カ月点検をされている方も多いのではないだろうか。ディーラーに出せば、4万円~程度の費用をとられる。これも含めて車検費用とかを考えると、2年に1度結構な出費である。

出費があるということは、これで利益を得ている人が色々いるわけだ。

車検や法定点検にかかわる業者の人々だ。

 

車検時に法定点検は必須?

日本のルールというのは、結構非合理的なものが多い。当初は異常に厳しい基準が、様々な理由により緩和されたり、変更したりして、全体でみると、いびつで整合性のない制度になってしまっているケースが多い。

車検制度も同様に、車の機能や品質向上に伴い、もしくは対応できない外国車を売りたい外圧に屈し、規制緩和されている。

 

特に1995年には、前述の24カ月点検の項目が大幅に削減され、ユーザ車検なども可能になった。

 

とはいえ、素人がすべて自分でできるレベルの点検ではないので、業者に頼む必要がある場合がほとんどだが、項目が緩和されたことで、費用も大幅に低下している。費用の安い業者で24カ月点検を行い、その結果をもって、自分でユーザ車検を通すことも可能だ。

このように、ディーラーおまかせではなく、自分でやれるところはやるという気があれば、現状でも車検費用はずいぶんと節約できるのである。

24カ月点検は後からやればよい?

さらに変な緩和がされていて、ユーザ車検の場合、車検時に24カ月点検の結果を出さなくても、「後整備」ですと言えば済むのだ。そして、その後、本当に24カ月点検をしたかどうかのチェックはされない

 

24カ月点検は、実際には業者でやることは必須ではなく、ユーザがやってもよい(ちゃんと点検できるなら)。結果としては、点検簿があればよい。そんな点検簿など、いくらでも作れるし、ましてや後でチェックされることもないのであれば、実際には24カ月点検をちゃんとしないで、ユーザ車検を通している人も少なからずいるであろう。

こういう部分は、過剰に緩和しすぎており、見直しが必要だ。

 

令和の時代にあるべき車検制度とは

是非、これからの車検制度を見直していただきたい。

現状の制度で疑問に思うのは

必要な項目に対して、必要な検査が必ず実施される制度になっていないのではないか?

例えば、排ガスの検査は、環境問題を考えると、厳しくチェックされるべきで、2年に1度で良いのか?あの車には寛大なアメリカでさえ、2年に1度のsmog check(排ガスチェック)だけは義務付けられている。逆に言えば、それしかチェック項目はない。

これからの地球環境を考えると、1年に1度はチェックするべきかもしれない。

排ガスチェック以外の項目は、車検として必要であろうか?ウィンカーが動かない、光軸がどうのこうのとか、これからの時代では本質的な検査項目だとは思えない。

ウィンカーが付かないのは危険だが、それは警察でも取り締まれるし、ガソリンスタンでも修理できる。そのような機能不全は、これからの車では自動で検出され、警告が付き、修復されるまで消えないなり、場合によってはエンジンをかけさせないようにするなど、車の診断機能として常時チェックされているべきだ。2年に1度チェックする話ではそもそもない。

光軸は、なにをそんなに気にしているのかすら不明だ。

 

定期点検として義務付けられている12/24カ月点検が形骸化しつつある

車の日常的な安全性や機能の維持のためには、12カ月点検や24カ月点検の方が項目としては重要だろう。そちらの点検の方が、むしろ緩和され過ぎており(前述の後整備とか)、車検というものの、本来の目的がぶれていないだろうか?

 

本当に危険で迷惑な事を車検で抑止できるべきだ
どうして、いまだに、飲酒運転はなくならないのか?
どうして、いまだに騒音をまきちらしている車が存在するのか(街なかに)
どうして、違法な黒い窓の車がいるのか?
まず、本当に絶対に困ること、迷惑な事は、そのチェックを2年に1度するのではだめだ
マフラー改造などは、2年あると思うと、車検時だけノーマルに戻す気になってしまう。これが1年であれば、あまりに面倒で、今よりマフラーを改造する人も減るだろう。マフラーだけではなく、人の迷惑になったり、人の安全を脅かす違法改造は全部だめだ。
タイヤがちょっとはみ出ていようが問題ない。同じレベルで違法改造を扱ってはいけないのだ。
どうでもいい違法改造もあるが、騒音問題、環境問題は、もっと徹底的にチェックするべきだ。そのためには、そのチェックは1年に1度、厳しく行われるべきだ。
騒音問題は、騒音の測定方法の問題もある。これは日本だけの固有の問題ではない。海外のスーパーカーが、とんでもない騒音で走っていても車検を通せるのは、測定方法に問題があるからだ。スーパーカーはまあ、数が少ないから目くじらてたる必要もないかもしれないが、違法改造をチェックアウトできるような、測定方法にすることは重要だ。
新しい機能の点検にどう対応するのか
今後の車は、自動運転機能、自動ブレーキ機能など、ソフトウェア制御による、様々な安全・自動運転機能が搭載される。それが正常に、改造されずに機能することは大事な検査のポイントになる。
すでに一部の機能が搭載されているが、車検では基本的に検査されない。もちろん、このような機能も、安全走行のためには、1年に1度はチェックされるべきだ。
エアバッグはどうだろうか。自身の身を守る大事な機能だ。動作する前提で安心してよいのだろうか。

令和の時代にあるべき車検制度とは(提言)

このような疑問、違和感から考えると、これからの車検制度はこうあるべきだと、個人的な意見を提言したい。
排気ガス・騒音などの環境問題にかかわる項目、自動ブレーキ・エアバッグなどの安全運転にかかわる機能に関する項目を中心に、厳密にチェックされるべき項目を最小限にしぼり、1年に1回のチェックを義務化する。罰則も規定する。この点検は、車検場ではなく、ディーラーや整備工場などの民間で行えるようにする。ディーラーで1時間程度で済む自動検査を導入する前提(専用端子を使った診断機能)
12/24カ月点検はこれまで通り実施必須とするが、上記車検とは切り離す。例えば、ちゃんと認定工場でプロに点検してもらった証拠を出せば、保険料が割引になるなどの制度を、保険会社に検討させる。逆に、点検しない人の保険料は高いということ。
日常的に車を維持する上で必要な点検(12/24カ月点検)は、もう所有者と民間にまかせればよいちゃんと点検したら享受できるメリット、点検しなかったら課せられるペナルティを明確に定義するのが、行政(運輸省)の責任範囲だ。
行政として責任をもってガバナンスするべきは、上記の環境問題・生活問題・安全性問題にかかわる、現代において意味のあるチェック項目だけとし、それは毎年のチェックを行わせるべきだ。しかし、その点検が高コストにならないよう、項目絞り込みと安い点検手段の提供も合わせて検討されるべきだ。
令和の時代にあるべき、より成熟した車社会に成長するために、所有者・運転者は、車の安全維持にもっと責任を持つべきだし、コスト削減のためにも、自ら時間を割くべきだ。行政は、一定の点検責任を所有者・運転者にオフロードすると共に、より社会問題となる違法改造や環境問題については、車検制度が抑止力として機能することに責任を持つべきである。
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