令和の出来事:大学無償化の法律が成立 無償化される条件を徹底解説 本当に必要な学生に届け!

令和の時代になってそうそう、2019年5月10日、大学、専門学校などを無償化する 「大学無償化法」が成立したのである。

基本的には、所得の低い世帯の学生が対象だ。

入学金、授業料の減免、返済が必要ない奨学金を利用できるなど、大学に行くための費用を大幅に削減するを可能にしている。

これから、もう少し詳しく見て行こう。

 

この記事でわかること

大学無償化で具体的に提供される支援は何か(入学金・授業料の減免、奨学金の給付)
それらの支援を受けることができる条件はなにか?
住民税非課税世帯とはなにか?
大学無償化に望むこと。本当に必要な学生だけに届くように。

入学金・授業料の減免・奨学金給付を受けられる条件

その学生さんの世帯所得が、低いほど、厚い支援を受けることができます。世帯所得の基準となるのが、住民税が非課税となる年収の世帯です。住民税が非課税となる世帯では、最大の支援を受けることができますが、非課税ではなくとも年収が低い世帯であれば、ある程度の支援が受けられることになります。
住民税非課税世帯とは何かをまずは確認していきましょう。

住民税非課税世帯とは?

住民税は、もちろん在住する都道府県(自治体)に徴収される県民税、市民税であるが、まとめて住民税と呼ぶことにしましょう。
以前の下の記事で書いたように、住民税は、ある1年の収入に基づき算出された税額を、その翌年の6月から翌々年の5月の1年間で払うという変則的な徴収方法であった。
住民税は、収入の額によって変わるわけだが、その計算方法は複雑だ。
この記事の中では、細かい計算は本質的な内容ではないので、ざっくりと、「課税所得の10%ぐらい」と考えておくことにする。
そうなるとまた、課税所得はとなるが、
課税所得 = 所得金額 - 控除額
となる。控除される額は各人の状況によって異なるのだ。サラリーマンであれば、給与所得控除(65万円~ 給与によって異なる)、基礎控除(33万円)、配偶者控除(33万円)、扶養控除、社会保険控除、生命保険控除などだ。
1年間にもらった給料の合計から、上記の該当する控除額を引くと、課税所得となり、その10%程度が、住民税だということだ。
  • 生活保護を受けている
  • 未成年、障がい者、寡婦・寡夫で、前年の所得合計が125万円以下
  • 前年の所得合計が以下の場合:
    • 誰も扶養していない場合は、35万円以下
    • 扶養している場合は、35万円 x (配偶者・扶養家族の数+1) +21万円 以下

 

となっている。この所得合計とは、給与収入から給与所得控除を引いたものだ。

例えば、夫(サラリーマン)、妻(専業主婦)、子供小学生1、高校3年生1の4人家族を想定してみよう。

上記の計算だと、35万円x (3+1) +21万円 = 161万円 となる。

年収180~360万円の給与所得控除は、給与収入x30%+18万円になっているので、これから逆算すると、年収255万円までだと、この家族構成の場合、住民税非課税となる。

家族構成(扶養者数)や、年収(給与所得控除額)によって、非課税になる年収は変わってくるのである。

何が無償化または減額されるのか?

ある程度の減免を受ける条件は、上記のとおりであることがわかった。

どのような減免が具体的に受けられるのだろうか。以下の2点である。

授業料の減免
給付型奨学金の支給

また、対象となる学校は、大学だけでなく、短大、高専、専門学校を含む。

 

授業料はいくら減免されるのか?

上記のとおり、学校によって、また国立と私立によって、減免される金額の上限が変わってきます。私立の大学の授業料ですと、最大で年間70万円減額されるということです。

国立大学の場合、上記の28万円(入学金)、54万円(授業料)により、実質的には無償化になる。

 

 

給付型奨学金とは?

 

上記のとおり、お小遣いをくれるのが、給付型奨学金であり、これは返済は不要である。

国立大学の自宅生であれば、最大35万円をもらえるのである。入学金や授業料の減免に加えてである。

 

年収によって、上記の減免額、給付額は変わってくる

上記の入学金・授業料の減免額、奨学金の給付額は、最大値であり、前述の住民税非課税世帯であれば、この最大値となるということだ。

住民税非課税ではなくても、年収の程度によって、ある程度の減免や奨学金をもらえる。そのおおよそのイメージを表したのは↓の図だ。

世帯年収が270万円までは(住民税非課税世帯)、減免・奨学金給付は最大値
270~300万円までは最大値の2/3程度の減免・給付
300~380万円までは最大値の1/3程度の減免・給付
になるということである。
あくまでも上記は、夫婦+子供2人世帯の年収の目安であるが、年収が380万円未満であれば、なんらかの減免や奨学金給付を受けられるということになる。

その他の支援の条件

上記、住民税非課税世帯の条件など以外にも、ちゃんと進学したいという意志を本人がもっているか、まじめに大学で勉強するかなども条件にはなっている。大学進学後の成績などで判断されるようだ。
高校を卒業してから2年の間までに入学を認められ、進学した者。
保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告制)
在学中の学生については、支援対象とする。

2020年4月からの支援実施を予定

となっている。

 

大学無償化へ望むこと

これまでの解説のとおり、本当に所得が低く、支援の必要な世帯に、適切な支援がされるというのは、社会制度として望ましいことではある。

他の問題への対応や、税金の財源の問題なども色々議論はあるが、しかし、教育に対して国全体で投資することは、令和の時代に必要なことであろう。

 

ただし、本当に意味のある教育であり、本当に支援の必要な人に届く制度であればだ。

前項での、条件、保有する資産が一定の水準を超えないことを申告制などとしている。本当に資産持ちが、表面的な世帯年収の金額で、支援を受けることができないように徹底して頂きたい。

また、大学に行って、なんの向上心も、知的興味もなく、ただ就職するためだけに大学に行く人に、そこまでの支援を国がする必要があるのか疑問である。

上記の条件以外にも、一定の学力や、勉学の成果を厳しく条件にしてもらいたい。

このような本人のやる気だったり、向上心などは、基準判断としてはどうしても形骸化してしまう。

国の全面支援による無償化支援を受けるためには、

一定の学力試験や、受給資格検査を実施するなど、本当にやる気のある学生だけに支援するための制度を厳しく設置し、継続的な運営を図ってもらいたい。

みなさんは、いかがお考えになるでしょうか。

 

 

是非、こちらの新サイトにも足をお運びください! 起業・投資・節約生活・海外移住で自立を目指すリアルタイムストーリー

最新情報をチェックしよう!
>新サイト「早期退職:3人家族の退職金生活」も是非一度お訪ねください!

新サイト「早期退職:3人家族の退職金生活」も是非一度お訪ねください!

終身雇用、退職金制度が崩壊しつつある今、早期退職して自らお金を稼ぎ生きていくことを目指すためのリアルタイム実践サイトです。様々な退職に関する情報も!

CTR IMG